POLICIES 各種方針

販売方針および勧誘方針
お客さま本位の業務運営方針(FD宣言)・KPI
個人情報保護に関する基本方針
情報セキュリティ基本方針
コンプライアンス基本方針
反社会的勢力に対する基本方針

販売方針および勧誘方針

販売方針について

当社は「お客さまのために、お客さまとともに」を経営の基本とし、お客さまのご意向に応じた金融商品を販売いたします。

  • 損害保険については、損害保険ジャパン(株)の商品を取扱いたします。
  • 生命保険については、SOMPOひまわり生命保険(株)の商品について、当社創業以来長年の販売実績があり、幅広い商品知識と充実した営業体制が整っておりますので推奨しています。
    当社では他に、第一生命保険(株)、アクサ生命保険(株)の生命保険商品を取扱いしております。特定の保険会社、保険商品のご希望がある場合は、当社へその旨お申し付けください。当社取扱商品の範囲内で、ご意向に沿った保険会社、保険商品をご提案いたします。

勧誘方針について

  • 金融商品の販売等に際して、各種法令等を導守し、適正な販売等に努めます。
    1. 販売等にあたっては、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法および個人情報の保護に関する法律その他各種法令等を遵守して参ります。
    2. お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。
    3. 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
  • お客さまの金融商品に関する知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
    1. 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
    2. また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
    3. お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配盧して参ります。
    4. 変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めます。
  • お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
    1. 販売・勧誘活勣にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配盧して参ります。
    2. お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力して参ります。
    3. ご高齢者に対する販売にあたっては、所属会社のルールに従い、理解力や判断力に応じ、ご家族の同席を依頼するなど、お客さまに十分にご理解いただけるよう対応いたします。また、障がい者の場合は、不当な差別的取り扱いは行わず、所属会社のルールに従い、柔軟な対応を行います。ご希望の対応ができない場合は、本人に理解いただけるよう、対応いたします。
  • お客さまのご意見ご要望について、幅広く収集に努め、現状を把握分析し、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
    1. 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
    2. お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かして参ります。

平成28年9月15日
令和3年11月1日改定
令和5年4月1日改定
令和6年2月1日改定

お客さま本位の
業務運営方針
(FD宣言)・KPI

基本方針

お客さまの利益を最優先にし、最適な保険商品を提案します。
誠実で透明なコミュニケーションを通じて信頼を築き、高い倫理基準を持って原則を遵守します。

取組方針

① 顧客本位の業務運営方針の公表と定期的な見直し【原則1】
私たちは、方針を公開し、定期的に改善を行います。状況や成果を報告し、透明な運営を実施します。

② 顧客の最善の利益の追求【原則2】
お客さまの利益を最優先にし、最適な保険を提案します。社員教育を通じて質の高いサービスを提供し、フィードバックを活かして常に改善し、お客さま満足度を向上させます。
☆KPI: 年間でお客さまの声を300件収集する

③ 利益相反の適切な管理【原則3】
利益相反を常に認識し、透明性と公平性を確保します。お客さまの利益を最優先にし、誠実かつ公正な取引を行います。定期的な監査で管理体制を強化し、適切な情報開示を行います。
☆KPI: 年に1回研修を行い、その後、習得度のテストを実施する

④ 手数料や報酬等の透明性の確保【原則4】
手数料や報酬を分かりやすく説明し、公正で明確な情報提供を行います。お客さまの利益を守り、信頼関係を築きます。
☆KPI:公正な業務運営が行われているかを確認するため、年に4回代理店自己点検を実施する

⑤ 重要な情報の分かりやすい提供【原則5】
保険商品やサービスの内容、リスク、費用をわかりやすく説明し、お客さまが理解できるよう努めます。
☆KPI: ホームページ(HP)の更新を年間12回以上実施する、ダイレクトメール(DM)を年間1回送付する

⑥ お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6】
お客さまの意向や状況に応じて最適な商品・サービスを提供し、長期的なサポートを行います。加入後も定期的なフォローを行います。
☆KPI: 担当地域訪問の際に、フォロー訪問を年間50回以上行う

⑦ 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則7】
定期的な表彰や評価、スキルアップの機会を通じて、従業員の成長を促進し、高品質なサービスを提供します。
☆KPI: 社員教育や研修を年12回以上実施する

個人情報保護に
関する基本方針

ING株式会社(以下「当社」といいます)および当社と提携するすべての被統括代理店(*)(以下、当社グループといいます)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客さまの個人情報を適正に取り扱うことを宣言します。
(*)被統括代理店とは、保険会社・当社と3者で代理店委託契約を締結し、当社と分担・共同して代理店業務を行う代理店を指します。

(1) 法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

(2) 従業者教育
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

(3) 個人情報の利用目的
当社は、損害保険ジャパン株式会社、SOMPOひまわり生命保険株式会社、第一生命保険株式会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください)を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む、以下同じ)により通知し、または当社のホ ムページなどにより公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホ ムページ(下記)に記載してあります。

<当社グループと取引のある会社>
損害保険ジャパン株式会社(http://www.sompo-japan.co.jp/)
SOMPOひまわり生命株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/)
第一生命保険株式会社(https://www.daiichi-life.co.jp)
アクサ生命保険株式会社(https://www.axa.co.jp/)
株式会社DeNA SOMPO Mobility(https://ds-mobility.jp/)
株式会社DeNA SOMPO Carlife (https://ds-carlife.jp/)
株式会社オリコオートリース(https://www.oal-net.co.jp/)
株式会社オリエントコーポレーション(https://www.orico.co.jp/)
akippa株式会社(https://akippa.co.jp)

(4) 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください)を取得します。

(5) 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(下記(8)の個人番号および特定個人情報を含みます また、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含みます)の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および 実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

(6) 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記(8)を参照ください。)を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る
ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます)、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

(7)センシティブ情報のお取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(8) 個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

(9) 見直し・改善
当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(10) 個人情報保護法に基づく保有
①個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正等または利用停止などに関するご請求については、当社が保有するデータについては開示、訂正等、利用停止し、データの保有者が保険会社のものは保険会社に対してお取次ぎいたします。
②個人情報の開示等の受付手続きは、【お問い合わせ窓口】に電話、郵送でお申込ください。お申し出いただいた際に、ご案内申し上げますが、ご本人様(または代理人)であることの確認したうえで、電磁的記録の提供、書面の交付、その他の方法により、回答します。また、申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。
③開示及び利用目的の通知求めに対し、郵送の方法により回答した場合は、1件につき(簡易書留代金)をご負担いただきます。
申込書類に実費相当分の郵便切手を同封ください。なお、過分に頂いた場合、差額は返却いたしませんのでご了承ください。

(11) お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合せ 窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】
代理店 ING株式会社
所在地 福岡市東区多の津4-12-11
代表者名 岸 洋平
電話番号 092-292-6781
受付時間 9時~18時(土日・祝日除く)

情報セキュリティ基本方針

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取り組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客さまの期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

令和3年4月1日制定

コンプライアンス
基本方針

1. (法令等の遵守)

法令・社会規範・社内諸規定を遵守し、事業活動に関係するすべての方の信頼を損なうことのないよう営業活動に努めます。

2. (守秘義務と個人情報)

業務を通じて得た情報に関して、その情報の管理・保護・漏洩防止がないよう法規制や社内ルールに従って適切に取り扱います。

3. (職場環境の整備)

職場における労働関係法を遵守し健全で、快適な職場環境の整備・構築を行います。

4. (反社会的勢力の排除)

反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係をもちません。

5. (人権の尊重、差別、ハラスメントの禁止)

お客さまをはじめとするあらゆる人の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・職業・地域・信条・障がいの有無等差別やハラスメントは一切行いません。

6. (顧客本位の適正なサービスの提供)

常にお客さまのニーズを優先した顧客本位の適正なサービスを提供します。

7. (継続的改善の向上)

コンプライアンスの基本方針は定期的に研修等を行い、社会的・経済的な環境の変化に応じて見直し、改善を行いさらなる向上に努めます。

令和2年9月1日制定

行動規範

経営理念のもと、法令・社会的規範・倫理を踏まえ、企業人として誠実かつ適切な行動を適宜・迅速に行う。

行動指針

商品・サービスの内容・特性をお客さまに理解していただくために、常に正しい情報を提供します。
個人の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境の確保に努める。
業務上知り得た内部情報に基づくインサイダー取引(不公正な取引等)を行わない。
個人情報の保護と安全対策に十分配慮する。
法令と規則を守り、誠実で公正な取引を心がける。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
事業活動のなかで知り得たお客さまの個人情報は厳重に管理し、外部に漏洩させたり、本人の意図しない用途に利用しません。

反社会的勢力に
対する基本方針

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、保険代理店として、公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、毅然とした姿勢で臨み、以下のとおり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係(提携して融資取引を実施する場合を含む。)も含め、一切の関係を持ちません。
反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、取引関係の審査を行います。取引後に反社会的勢力と判明した場合には、利益供与とならないよう、必要な措置を講じます。
反社会的勢力による不当要求に対しては断固拒絶します。

組織としての対応

反社会的勢力との関係遮断にあっては、組織全体として対応し、役員、従業員の安全を確保します。

裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当要求が、役員従業員の不祥事を理由とするいかなる形態であっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や 資金提供は一切行いません。

外部専門機関との連携

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います

令和3年8月1日改定