病気やけがで入院や手術が必要になったとき、気になるのが医療費の負担です。
日本には「高額療養費制度」があり、1か月に支払った医療費が一定の上限額を超えた場合、その超えた分が支給されます。自己負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。
2026年8月からは制度が見直され、月ごとの自己負担限度額が引き上げられたため、これまでより医療費の自己負担が増える可能性があります。
一方、新たに年間の自己負担額にも上限が設けられ、長期にわたって治療を続ける方などは、負担が軽減される場合もあります。
また、マイナ保険証の利用や限度額適用認定証の提示により、所定の条件を満たすと、窓口での支払いを月ごとの自己負担限度額までに抑えることができます。
ただし、入院中の食事代や差額ベッド代など、制度の対象とならない費用もあります。
公的な医療制度でカバーできる範囲を知り、制度の対象とならない費用や入院中の生活費などにも備えておくことが大切です。
この機会に、現在加入している医療保険の保障内容を確認し、ご自身やご家族に合った備えができているか考えてみませんか。